第二に、中国国内の成長メカニズムはまだ不十分だ。

日本の経済発展では政府が重要な役割を果たしながらも、中心はなお市場メカニズムにあった。長年にわたる発展を経て、日本には非常に成熟した市場経済体制とその運営メカニズムが形成され、企業の活力と競争力も大幅に強まった。

中国は30年に及ぶ改革を経て、市場経済建設が大きな成果を上げたが、市場システムとその運営メカニズムがまだ最終的に完成していない。現在の状況について言えば、中国は一種の典型的な「混合型経済体制」だ。うまくバランスが取れれば、このような体制は柔軟性と安定性との関係のバランスをしっかり取ることができ、強いリスク対抗力を備えることになる。だがここ数年来、外資系企業の力強い拡大と国有企業の持続的な発展という状況の下で、民間企業の成長の可能性がますます狭まっている。長期的にみて、中国が10％の経済成長率をずっと維持することは不可能であり、経済成長ペースの鈍化は必然だ。これに先立って成熟した経済成長メカニズムと整った社会保障制度をうち立てなければ、中国は深刻な課題に直面することになる。

第三に、中国は「豊かになる前に老いる」という課題に直面することになる。

日本は高齢化問題が最も深刻な国であり、65歳以上人口の占める割合が20％を超えている。だが日本は高齢化に突入するよりも前に、国民一人当たりの平均所得額が1万ドルを超えた。現在の平均所得額は4万ドルに迫り、これは全体として高齢化社会の問題に十分に対応できる数字だといえる。

中国は現在の国民一人当たりの平均所得額がわずか3千ドルでありながら、高齢化問題がすでに顕在化している。08年には65歳以上人口が占める割合が7.8％に達した。中国社会科学院（社会科学アカデミー）財政・貿易経済研究所が今年8月10日に発表した「中国財政政策報告2010/2011」によると、中国は2030年に65歳以上人口の割合で日本を抜き、高齢化レベルが世界で最も高い国になることが予想される。高齢化問題の深刻化により、財政負担の上昇、投資ペースや経済成長ペースの低下がもたらされる見込みだという。

成熟し発達した市場経済体制と整った社会保障体制により、日本は20年に及ぶ経済低迷の状態や高度な高齢化の段階にありながら、大きな社会問題は発生していない。これは米国のような先進国でさえ難しいことだ。中国にとって、日本の経済・社会の発展には学ぶべき点がまだたくさんある。（編集KS）

（筆者は江涌氏と阮建平氏）

「人民網日本語版」2010年12月14日