ある統計資料によると、中国は2010年第2四半期（4-6月）に名目国内総生産（GDP）で日本を抜いたという。現在の発展状況を踏まえると、中国は今年、経済規模で日本を抜き、世界2位の経済体になることがほぼ確実だ。多くの機関が何年も前から中国のGDPはまもなく日本を抜くと予測してきたが、その日がまもなく訪れようとしている今、改めて国内外から幅広く関心が寄せられている。

日本経済の奇跡は主に1950年代から70年代にかけて起こった。世界銀行がまとめた統計資料によると、50-60年の日本経済の年平均成長率は8.6％、60-70年は10％だった。この間、日本の経済規模はイタリア、中国、英国、フランス、ドイツを抜き、日本は二流の工業国から世界的な工業強国へと飛躍した。1987年にはGDPが旧ソ連を抜いて世界2位の経済体になり、また一人当たり平均GDPで米国を抜いた。

中国経済の飛躍的成長は主に1978年に始まり、今に至る。約30年間の間に、中国経済の年平均成長率は10％に達し、継続時間の長さからいっても、平均ペースからいっても、空前絶後の成長率となった。持続的で急速な成長により、中国の経済規模は相次いで他国に追いつき、他国を追い抜いてきた。2000年にはイタリアを抜いて世界6位となり、05年にはフランスと英国を抜いて世界4位となり、07年にはドイツを抜いて世界3位となり、今年は日本を抜いて世界2位となる見込みだ。

中日経済の持続的な高度成長の主観的条件や客観的条件をみると、多くの一致点や類似点がある。中でも最も目立った共通の特徴は次の2点だ。

まず、政府の主導的役割だ。

日本は西側の政治体制に属するが、英米などの伝統的な西側諸国とは大きく異なり、濃厚な「東方の色合い」を帯びている。経済面では、日本は他の西側諸国に比べて国や政府の影響力がはるかに大きい。日本経済は一種の典型的な政府主導型の経済体制であり、国が自覚的、理性的に市場メカニズムとの連携を調節することが強調される。

中国は1978年以降、経済建設を中国共産党と国家の中心的任務に据えた。中国は市場にすべてを決定させることはせず、具体的な国情や発展のニーズに基づいて絶えず調整を繰り返し、経済の安定的で健全な発展を確保してきた。