メキシコ・カンクンで行われている国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）のハイレベル会議で8日、中国代表の解振華・国家発展改革委員会副主任は、カンクン会議がバリ・ロードマップに沿った包括的かつバランスの取れた成果を上げることへの支持とともに、交渉の進展を促すために積極的・建設的な役割を発揮する意向を表明した。

解副主任は「20年に及ぶ国連気候変動交渉で国際社会は国連気候変動枠組み条約、京都議定書、バリ・ロードマップについて相次いで合意し、全世界の気候変動対策協力について基本的な法的枠組みを形成した。また、政治的合意であるコペンハーゲン合意は全世界の一層の共同行動への重要な政治的原動力となった。これらの成果は得難いもので、ますます大切にしなければならない。各国はこれを踏まえ、カンクン会議での積極的な成果を共に促すべきだ」と述べた。

解副主任は中国政府の提案として以下を挙げた。

（１）国連気候変動枠組み条約と京都議定書を基礎として堅持する。これまでの共通認識を固め、カンクン会議での均衡的かつ積極的な成果を促す。特に発展途上国が共に関心を寄せる、京都議定書第2約束期、速やかな資金提供、適応、技術移転、森林などの問題において具体的な成果を上げ、気候変動の緩和や透明性の問題において積極的な進展を上げる必要がある。

（２）共同発展を目標として堅持する。先進国は率先して排出を大幅に削減し、発展途上国の発展に必要な余地を残すとともに、資金提供や技術移転によって発展途上国を支えるべきだ。発展途上国も持続可能な発展の枠組みの下で気候変動対策に貢献しなければならない。

（３）協力の強化を道として堅持する。先進国は国際協力を通じて、発展途上国の気候変動対策を資金提供、技術、能力開発面で支えなければならない。中国は引き続き南南協力を通じて途上国、特に後発開発途上国、小さな島国、アフリカ諸国にできる限りの援助をする。

（４）的確な行動を保障として堅持する。京都議定書における先進国は第1約束期間に定められた排出削減目標の達成に努力するとともに、第2約束期間においてさらに大幅な数値目標を担うべきだ。京都議定書における先進国でない国々は国連気候変動枠組み条約の下で比較可能性のある排出削減目標を担うとともに、発展途上国への資金提供、技術移転の約束を果たすべきだ。発展途上国も自国の国情と能力に基づき、自主的・効果的な適応・緩和措置を講じ、グローバルな気候変動に共同で対処しなければならない。

中国政府は昨年末、温室効果ガス排出抑制の行動目標を発表。2020年までに単位GDPあたりの二酸化炭素排出量を05年比で40-45％削減することを決定し、これを必須達成目標として国民経済・社会発展の中長期計画に盛り込んだ。中国は依然として1人当たりGDPがわずか3700ドルの発展途上国であり、貧困層を多く抱え、経済成長、貧困撲滅、民生改善、気候保護の多重の試練に直面している。（編集NA）

「人民網日本語版」2010年12月10日