◆小企業の小規模プロジェクト

豊聯公司は中小規模の貿易会社。０６年に潔能国際投資有限公司を通じて当時はまだ知られていないＣＤＭに出合った。

ある日、総経理の蒋偉氏は偶然、太陽熱調理器に関する報道を目にした。「太陽熱調理器とＣＤＭを結び付けることはできないか」。農民が石炭を燃やすと、二酸化炭素が排出される。太陽熱調理器を使用すれば、石炭は少量ですみ、ＣＯ２の排出も減る。農家が太陽熱調理器を使用することで減少した排出量を科学的な方法で計算できれば、「京都議定書」に調印した先進国に販売できるのではないか、蒋氏はそう考えた。

プロジェクトの開発と設計の過程で、「最も貧しい、最も太陽熱調理器を必要とするところを探し出す」ことを決定。最も必要とするところは、太陽熱調理器が最大の作用を発揮できるところだからだ。

プロジェクトの実施に適した場所を模索するため、蒋氏は１年余りかけて寧夏南部の山間部、陝西省北部や甘粛省の一部を歩き回った。各地の気候や日照状況などを調査しながら、地方政府にも支援を要請。

豊聯公司にとって、地方政府の支援を得ることは非常に重要だった、と王氏は述懐する。「太陽熱調理器を農民の手に渡すには、事前に宣伝、組織しなければならず、太陽熱調理器を受け取るよう通知するのはかなり面倒な作業でした」

プロジェクトの実施地区は最終的に、寧夏南部の山間部に位置する彭陽、海原、西吉の３つの「国家クラス」の貧困県に決まった。農民の１人平均年収は３０００元以下、かつてユネスコが人類の生存に適さないとした「西海固」地区である。