◆排出削減は誰もが参与できる

総面積６万６４００平方キロの寧夏回族自治区は中国でも生態環境が厳しく、経済は相対的に遅れており、また気候変動適応プロジェクトの試験地区の１つでもある。

２００５年に発効した「京都議定書」の規定によれば、先進国は資金と技術を提供して、発展途上国が温室効果ガスの排出削減効果を生むＣＤＭプロジェクトを実施するのを支援し、プロジェクトによって検証された温室効果ガス排出削減量（ＣＥＲ）は排出削減割り当てと相殺できることになっている。０５年以降、ＣＯ２取引市場は急速に発展して取引金額は倍増。業界関係者によると、１２年までにＣＯ２は１６億３６００万トン減少するという。現在、国連クリーン開発メカニズム理事会（ＥＢ）に登録したＣＤＭプロジェクトは２３００件近くにのぼる。アジアと中南米の発展途上国が主体で、なかでも中国は７００件を超えている。

彭陽県のプロジェクト実施地区で農業部門の責任者と話す豊聯世貿公司の王潤林董事長（右）（陶克図撮影）

太陽熱調理器ＣＤＭは０９年３月に中国でＥＢに初めて登録されたプロジェクトで、世界で初めてＣＤＭ理念が農村の貧困撲滅事業に適用されたビジネス運営プロジェクトでもある。

豊聯世貿有限公司董事長の王潤林氏は「彭陽県のＣＤＭプロジェクトによる排出削減量はすでに国連の指定機関が検査し、その結果はＥＢのサイトで公表されている。年末にＣＥＲが明らかにされることは、このプロジェクトによるＣＥＲで実質的な取引が行えることを意味している」と説明。

豊聯公司は１０年９月までに４件のＣＤＭプロジェクトをＥＢに登録。「全プロジェクトで７万世帯の農家に無料で太陽熱調理器を提供することにしている。彭陽県に３万４０００台、西吉県に１万９０００台、海原県には１万７０００台。すでに５万３０００台を支給しており、残りは年末までに完了する予定だ」と王氏は話す。

農家の炊事は太陽熱調理器で基本的に賄うことができ、平均して各家庭で毎年１トン前後の石炭、数百元節約することが可能。年収が３０００元未満の農民にとって少なくない財産となる。

農民はお金を節約すると同時に、ＣＯ２の排出も削減している。予測では、各太陽熱調理器の年間排出削減量を約２～３トンとすれば、７万台で合計１５～２０万トン、プロジェクトの実施期間を１０年とすれば、１５０～２００万トンの削減が可能だ。