援助資金は、旧資金を新たに組み直しただけでないか、という疑問に対し、トッド・スティーン・アメリカ気候変動特使は、過去数年の対外援助総額において気候基金は増額しており、それはアメリカが承諾を現実化させていることを証明していると述べる。アメリカは、温室効果ガス排出削減をコントロールするいかなる環境政策にも賛同せず、もし中国およびその他の国が好むのであれば、ご自由に、という具合である。

アメリカの態度は一貫して強硬かつ消極的であるにも関わらず、「国連気候変動枠組条約」締約国第16回会議がメキシコのカンクンで開幕されて、アメリカの動向はこれまでと変わらず注視されており、一部では、アメリカを、カンクン会議において、成果とみなされる結果が得られるかどうかの決定的要素とみなしている。こうした見方に対し、楊愛倫・グリーンピースインターナショナル「気候変動とエネルギー問題キャンペーン・プロジェクト」マネジャーは異論を述べる。

楊氏は「アメリカの問題にいかに対応するかは、国際気候交渉において一貫して避けられない試練である。我々は、アメリカを待ち続けるべきか、それともアメリカを欠いた状況のなか、全地球的気候保護の合意を成すべきか？グリーンピースは、各国政府に対し、カンクン会議の進展は、アメリカによって阻まれるべきでなく、それを低CO2発展の大きなチャンスととらえ、アメリカ欠席のなかで国際的な気候変動交渉をおおいに前進させるべきである」と述べる。

楊氏は、カンクン会議は一つの重要なベースとなるべきであり、有力な全地球規模の気候保護合意の達成を促進すべきである、とみる。昨年のコペンハーゲン会議の結果に対し、多くの人々は、気候変動に関する何度もの交渉がはたして国際的な合意を生むのか、という疑問を抱いたが、グリーンピースは、各国政府に対し、カンクン会議のチャンスをとらえ、国際的な気候変動交渉においてさらに注力するよう呼びかけている。

人民中国インターネット版　2010年12月5日