EU・欧州連合は6日、カンクン国連気候会議で、各方面が『京都議定書』の新しい排出削減約束期間を受け入れるよう呼びかけた。

またEUは各方面が交渉の中で、より柔軟な態度を取ることを希望した。

カンクン会議が開かれてまもなく、日本は強い態度で、『京都議定書』の第2約束期間の数値目標について、承諾しないことを表明した。これに、カナダなどの先進国が追随している。一方、べネズエラやエクアドル、ボリビアなどの米洲の国は、先進国が新しい約束期間を受け入れなければ、いかなる協定にもサインしない」と示した。

なお、『京都議定書』は現在において、気候変動問題に対応する唯一の法的拘束力のある協定であり、約40の先進国およびEUに強制的な排出削減目標を立てた。その第1期約束期間は来年期限切れとなり、第2期約束期間の削減数値目標が注目されている。

｢中国国際放送局　日本語版｣ 2010年12月08日