メキシコ・カンクンで行われている気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）は1日、3日目に入った。各国は連日来、気候変動の緩和、気候変動対策、資金、技術、長期的な協力などについて交渉を続けている。

気候変動の緩和においては、先進国による排出削減の短中期数値目標、および低炭素技術の改良・普及に向けた発展途上国への資金提供および支援が焦点だ。現在この議論は行き詰まっている。

2日間の会議で米国、日本、オーストラリアなどの先進国は「気候的債務」責任や技術移転の話題を避け、中国やインドなどの発展途上国に排出削減に同調するよう求めた。77カ国グループと中国は国連気候変動枠組み条約、京都議定書、バリ・ロードマップ、共通だが差異ある責任の原則、および平行交渉の堅持を表明するとともに、当然の責任をしっかりと担い、率先して排出を削減するよう先進国に強く呼びかける声明を発表した。後発開発途上国はこれに賛同し、国内総生産（GDP）の1.5％を後発開発途上国の気候変動対策のための能力開発支援に拠出するよう先進国に求めた。（編集NA）

「人民網日本語版」2010年12月2日