メキシコのカンクンで開催されている国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）が3日目に入り、米中に代わって日本が世論の焦点になっており、「京都議定書」延長に公に反対する唯一の国として、日本はカンクンで中国を含めた多くの国から非難を浴びている。

中国外交部気候変動交渉の特別代表で、中国代表団副団長の黄恵康氏は1日、「国連気候変動枠組み条約」と「京都議定書」は、国際社会が長期的な交渉を経て達成した共通認識であり、ある国が「京都議定書」締結後に国際情勢の変化などを口実にそれを否定するのは、発展途上国にとって受け入れられず、国際社会でも目にしたくないと述べた。

また黄恵康氏は「『京都議定書』は法的拘束力がある国際条約であり遵守しなけれならない。好むものを執行し、気に入らないものを廃除するなら、国際社会やその関係の安定は望めない。しかも『京都議定書』は日本で議決されたものであり、日本は厳格に遵守すべきだ。先進国は歴史の責任や現在の発展段階およびその能力により、率先して温室効果ガスを大幅に削減し、それと同時に十分な資金や技術で、気候変動の被害国である発展途上国を援助するべきだ」と話す。

国際気候変動交渉の最も肝心な温室効果ガス削減に関して発展途上国は、COP16の開幕から今まで、「国連気候変動枠組み条約」と「京都議定書」が定めた二重構造を堅持し、先進国は率先して大幅に削減するべきだいう立場を守っている。ボリバルグループは、「京都議定書」の第2約束期間の設定を必ず堅持し、ある国が引き受ける責任を拒否し世界の温室効果ガス削減の協議が失敗することは許さないと語っている。

法的拘束力のある「京都議定書」では、約30の先進国の削減目標について2008年から2012年までは具体的に定めているが、2012年から2020年まではまだ法的拘束力のある協議には達していない。

昨年のコペンハーゲンで行われたCOP15では、一部の先進国は「京都議定書」を廃止し、二重構造を単一構造にすると提起したが、途上国の反対で可決されなかった。

今回のカンクンの会議で一部の先進国は態度を緩め、「議定書」の第2約束期間の削減目標を受け入れる意向を示している。EUは今回の会議が二重構造に基づいて、全体的で包括的な成果を収め、「コペンハーゲン合意」の政治的なコンセンサスを実践に移すと表明している。

しかし日本は「京都議定書」の延長に明らかに反対だ。孤立するというリスクを犯してでも、カンクンの会議開幕から今まで、どんな状況でも日本は「京都議定書」の第2約束期間ではいかなる排出削減の目標も認めないと繰り返しているが、それは「京都議定書」は世界の排出量の27%の国だけに過ぎず、世界最大の排出国である米中は削減目標を承諾していないという理由からだ。カンクンの会議前に日本国内の「9大産業連盟」は「京都議定書」の延長反対を政府に求めている。

強硬な態度の日本に対して地球温暖化問題に取り組む国際的なNGO「CAN」は、交渉を妨害するとして「化石賞」を贈っている。

緑色平和気候とエネルギープロジェクトの楊愛倫経理は「日本の破壊的な交渉の立場は、カンクンの会議に暗い陰を落としている。米国を口実にすれば、交渉は悪循環に陥るしかなく、これは無責任な行為だ。日本は先進国であり、中国は発展途上国で、日本は率先して大幅な削減をする義務があり、中国を責任逃れの口実にするのは不公平だ」と話す。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年12月2日