国連気候変動枠組条約第16回締約国会議(ＣＯＰ16)および京都議定書第6回締約国会議(ＣＭＰ6)が11月29日から12月10日にかけて、メキシコ南部の都市カンクンで開かれる。今回の会議は昨年のコペンハーゲン会議に続いて、バリ・ロードマップに基づく交渉を前進させる重要な国際会議。国連のパン・ギムン事務総長はこのほど、歩み寄りと相互尊重の精神に基づいて足並みを揃えるよう各国に呼びかけ、カンクン会議を何としても成功させなければならないとの考えを強調した。

削減目標で埋まらない溝　国連「心からの協力を」

排出削減目標という肝心の問題で、各国の溝は依然として埋まらない。途上国は、先進国が長年の経済成長の代償として相応の削減義務を負うべきだとしているが、先進国が掲げる2020年の中期目標は途上国の求める40％には程遠い。先進国は相応の数値目標を設定せず、責任逃れをしているにもかかわらず、さらにさまざまな条件を付け加え、途上国にも削減を求めている。これは京都議定書と「共通だが差異ある原則」に反するものであり、2トラックアプローチにおける相互信頼の基礎を損ねるものだ。

カンクン会議の最重要課題は、先進国がすでに承諾している削減目標を拘束力のある国連決議に盛り込むことだ。だが会議の最も重要な参加国である米国が、議会の支持を得られなかったため、カンクン会議でいかなる承諾もできないという苦しい立場に置かれている。とりわけ民主党は米中間選挙で敗北を喫したことで、地球温暖化に反対する勢力が衆参両院で拡大しており、オバマ米大統領が力を入れてきた米クリーンエネルギー安全保障法案が可決される見込みも薄い。オバマ氏が先日発表した2005年比で17％減少するとの中期目標の設定はさらに望み薄だ。現在のところ、新たな具体的目標を米政府は発表していない。

欧州連合(ＥＵ)はこのほど、条件付きで交渉に応じる姿勢を示した。ＥＵの交渉責任者、アルトウル・ルンゲ＝メッツガー氏は、中米両国が率先して削減に取り組まなければ、20-30％削減を約束する現在の中期目標を拘束力のある決議に盛り込むことには同意しない、と述べた。日本は先進国のみに削減義務が定められた京都議定書の期限を延長することに反対しており、より広範的な協定の締結を促す方針を示している。一方、オーストラリア、カナダなどは様子見の状態で、ほかの国が承諾をしてから手の内を見せる構えだ。こうした中、国連環境計画(ＵＮＥＰ)は、より効果的な協力メカニズムが今後の交渉で構築されるよう誠意ある対応を再度呼びかけた。各国が掲げる削減目標は、地球の気温上昇を2度未満に抑える目標を達成するには依然として不十分だからだ。

カンクン会議中国代表団の黄恵康副団長は26日、中国国営・新華社通信の取材に対し、気候変動問題とカンクン会議を「非常に重視している」と述べ、2トラックアプローチの堅持が最も重要との見方を示した。黄氏は、カンクン会議では途上国が特に関心を寄せる問題で実質的な進展を収めたい、と期待を表明。「資金と技術という差し迫った問題」に途上国が関心を寄せているとし、この2つの問題を今回の会議で具体化させたい考えを示した。また「カンクン会議では積極的かつ建設的な態度で、会議の成功に向け努力する」と中国側の基本的な立場を示した。（編集YT）

「人民網日本語版」2010年11月30日