各方面がインフレに対応

圧力の下で、中央銀行とその他の関連部門は次々と対策を出した。

１０月２０日、中央銀行は意外にも金利引き上げを発表し、預金・貸付金基準利率を０．２５ポイント引き上げた。これには、中国の通貨緩和政策がついに緊縮政策に転じようとしていることが示されている。１１月１０日、中央銀行は、預金金融機関の預金準備金率を０．５ポイント引き上げることを再び公表した。

１カ月の内に金利や預金準備金率の引き上げという通貨政策を打ち出したことは、中央銀行が当面の流動性過剰とインフレ圧力への懸念を抱いていることを示している。

伝えられるところによると、発展改革委員会がインフレに対応する具体的な措置は次の３つがある。①主要製品価格に対する検査を強化し、市場での値段つり上げ行為に厳しく打撃を加える。②ストック投売を通じて供給を増やし、物価を抑制する。③特殊な商品に対して厳しい価格管制を行う可能性もある。今後一定期間、白砂糖、食用油、ブタ、雑穀などの農産物は国家備蓄範囲に組み入れられる。

また、商務部も警戒を強めている。商務部関係者は「商務部は今ではできるだけ中間段階を減らし、農家が直接スーパーマーケットに農産物を提供するようにさせている。

１１月２０日、中国国務院弁公庁は、価格抑制に対する監督を行い、市場価格を安定させ、住民の基本的な生活を保障するため、１６の措置を実施するよう各地の政府と関係部門に求めた。

この１６の措置には、農業生産の大幅な発展、農産物と副食品の安定した供給、石炭、ガス、ガソリンの協調的使用、臨時的補助の配布、社会的扶助や保障基準を価格に結びつけるシステムの確立などが含まれている。

「北京週報日本語版」2010年11月29日