今後の発展の重点

米国の量的緩和政策とドルの弱気相場により、中国の経済官僚たちはホットマネーが中国に流入し実体経済に衝撃を与えることを懸念している。中央銀行の周小川総裁は、ホットマネーの実体経済への流入を防ぐため、ホットマネーを「プール」に集めておき、ホットマネーが海外へ流出する時を待って放出することを提起した。

エコノミストたちは、この「プール」はおそらく株式市場ではないかと推測している。現在の中国株式市場規模からすると、ホットマネーの衝撃を吸収するだけの力は十分にある｡

しかし、外資企業の中国Ａ株市場への上場では、現在のところ市場への参加を許可されているのはＱＦＩＩ（適格海外機関投資家）だけで、個人海外投資家の参加はまだ許されていない。さらにＱＦＩＩには資産規模の制限もある｡周小川総裁の言うところの「プール」が本当に株式市場であるならば、それはつまり今後中国株式市場がさらに対外開放されることを示している｡

また、中国証券市場では現在、グローバルボードの開設も検討している。

申銀万国証券研究所の蒋健蓉研究員によれば、中国はすでにグローバルボード開設のための条件がほぼ整っている。上海証券取引所と深圳取引所は制度、取引、登録・決済、情報などの面で、グローバルボード開設の条件を満たすことができ、海外企業も中国国内の証券取引所での上場を強く求めている。