「レアアース危機」と円高が日本メディアから高い注目を浴びている。白熱化するレアアース戦に勝てるかどうかは、日本の自動車産業やハイテク産業の存亡だけでなく、菅内閣が総辞職を免れることができるかどうかにも関わってくる。

レアアース

1つ目の危機解決策　3369億円をレアアース調達に活用

日本の国会はまず、政党の制肘で放置されていたレアアースのリサイクルに関する法案をすぐに審議日程に盛り込んだ。法案が可決されれば、日本でのレアアースのリサイクルは法的に適切な保護と厳しい制約を受けることになる。

次に経済産業相は、レアアース危機に対処するための緊急予算を追加するよう国会に申請した。10月26日には、3369億円の追加予算案が国会を通過し、その費用を第三国とのレアアースの共同開発や日本企業による廃棄自動車や家電からのレアアース回収に充てることが決定した。

2つ目の危機解決策　レアアース問題の外交化

日本は欧米などの国とともに中国の「資源兵器化」を非難し、WTOの原則を持ち出して国際世論を形成し、中国に外交の圧力をかけ、国際世論において中国を孤立化させようとしている。日本はこれを前提に、一連の外交の努力をし、外交で日本の企業財団の道を切り開いている。まずはモンゴルに対する外交調停を行い、続いてカザフスタン、ベトナム、インドとレアアース開発で合意した。

3つ目の危機解決策　レアアース代替品の研究

日本は2007年に70億円を投じ、レアアースの代替品の研究を開始した。今年9月10日に発表した9180億円の景気刺激策では、レアアースの代替技術の開発を加速することが重点に置かれた。また菅直人内閣は10月8日、約5兆1000億円の緊急経済対策、約21兆1000億元規模のレアアースの代替品の開発計画を打ち出した。大畠章宏産業経済相は、17種のレアアースのうち、日本が代替素材を開発するのはわずか6種で、今後さらに多くの代替素材を開発する考えを述べている。

日本は「政官学民一体」でレアアース危機対策を進めており、緊密に関連し合い、それぞれが責任を果たしているといえる。日本が目指す「脱中国依存」の効果については当然まだ観察が必要だが、期待がもてる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年11月18日