釣魚島の漁船衝突事件に端を発した風波はようやく静まろうとしているものの、それに誘発されたさざなみはむしろ増え続けている。東アジア地域で最大の影響力を有する中日両国の関係は今、この数年で最も冷え込んだ状態へと向かいつつある。

                                    釣魚島

 アジアは「新たな冷戦」へ

 今回の論争はとなり近所の口げんかといった単純なものではなく、隣国、遠国の強い関心を呼んだ。１０月初旬発行の米誌『タイム』は「アジアの新たな冷戦」と題して、矛盾が日増しに激化するアジア太平洋地域の将来の政治的枠組みについて予測している。

 中日は本当に西側世論が予測するように、これから「冷戦」状態に陥ってしまうのだろうか。北京在住のオブザーバーの多くは、こうした見方は「オーバー」だと指摘。北京首都経済貿易大学公共管理学部の張智新副教授は最近の評論の中で、「中日両国の間の矛盾は領土紛争から歴史問題まで様々な分野と層にまたがっているが、『冷戦』としてあるべき２つの特徴を備えた分野は、そこには含まれていない。即ち、イデオロギーと社会制度の対立、文化と価値観の対立だ」と指摘。さらに、日本が中国の台頭に対して抱く恐怖感は決してイデオロギーの類に由来するのではなく、文化と価値観上のものであり、両国がともに儒家という文化圏の影響を受ける範囲に属しているため、時に「蔑視」し合ったとしても、双方は骨の髄からやはり相手を非常に重視、相手から利益を受け、相手に学ぼうとしている、と強調する。

また、中国の中日関係研究学界では、両国関係の後退と悪化は中日の現実的利益に合致せず、経済貿易面での極めて大きな依存度が両国間の「冷戦」への衝動を効果的に和らげるだろう、との見方が支配的だ。釣魚島など歴史的に残された問題では今、中日は「勝つことはできない」が「負けることもできない」状態に置かれている。問題をしばらく棚上げするのが実際かつ短期的な戦略だ。

また、近年の中日関係発展の過程から見ると、「ポスト釣魚島危機」の余波は持続する可能性があるものの、悲観し過ぎたり、分析し過ぎたりするのは必要ない、と指摘する評論家もいる。