日本海上保安庁の巡視船が9月7日に釣魚島海域で中国漁船を拿捕した事件について、中国問題を長年研究してきた横浜大学の村田忠禧教授は10日、インタビューに答え、「中国の漁民は古来より釣魚島付近で漁業活動を行っており、これは当たり前のことだった。大げさに取り立てる必要は無いし、日本側はこのことに理解を示すべきだ」と述べた。「中国新聞社」が伝えた。

村田教授はまた「地理的に見ると、沖縄と釣魚島の間には深い海溝が横たわっている。一方中国大陸と台湾と釣魚島間は大陸棚でつながっており、漁業を行ううえで便利だ。このため、古来より中国の漁民は同海域で漁業活動を行ってきた」と強調する。今回の事件に関しては、村田教授は中日双方が互いに抑制し、対立を避けるべきとしている。

村田教授は釣魚島に関する著作の中で、大量の事実に対する分析と研究の結果、釣魚島は歴史的には中国に属していたとの結論を下している。

村田教授は「歴史的事実を見ると、日本によって尖閣列島(中国名・釣魚島)と名づけられた島嶼は本来は中国に属するものであり、琉球に属する島ではなかった。日本は1895年にこの地方を占有したが、これは日清戦争勝利の機に乗じて占有したものであり、正々堂々たる領有行為ではなかった。この歴史的事実は捏造できない。現実的な認識と客観的?科学的な分析の態度を持たなくてはならない」との認識を示ししている。

「人民網日本語版」2010年9月13日