釣魚島衝突事件以降、中日関係、特に両国の国民間の感情の悪化に歯止めをかけるべく、早急な関係回復を迫られた日本政府はすでに外交を通して、両国のわだかまりを解くための道を歩き始めている。しかし、日本国内には、このままでは納得がいかないという人々が居るようで、折に触れ過激な言動で横槍を入れ、中日関係の回復を邪魔しようとしている。そして21日、またもや日本の防衛省が潜水艦を増強したニュースが飛び込んできた。これは全て、「中国の海軍の動向を監視するため」である。

日本の共同通信は21日、「防衛省は16隻体制で運用している海上自衛隊の潜水艦を22隻に増やす方針を固め、今年12月に策定する「防衛計画の大網（防衛大網）」に盛り込まれる予定である」と報道した。

潜水艦を増やすことについて21日の日本「毎日新聞」は「日本の防衛省が潜水艦を増やしたのは軍事力を強化する為であり、中国海軍の日本近海での活動活発化に対する警戒と対策を意識しているからである」との意見を示した。

清華大学国際問題研究所の劉江永教授は「環球時報」に対し、「海上の軍事力を増強する事は中国をけん制する事になり、日本の右翼の人々は『しめた』と思ったことだろう」と述べた。「防衛計画の大網」は日本の国防政策の基本指針であり閣議決定されれば、日本は今後ずっと中国を敵と想定した威嚇と防衛を続けることになる。そうなれば、中日の戦略的互恵関係は深刻なダメージを受け、中日関係そのものが形だけの空虚なものになってしまう。

このように、日本国内では中日関係の修復に水をさすような不振な動きが目立ち、大きな妨げとなっている。訪中を終えたばかりの民主党江田五月最高顧問は21日、「中国は友好の道を進んで行く事を望んでいる。日本では中日関係の友好的発展を壊すような情報が流れており、中国側としては非常に困惑している」と述べた。

中国の態度を「ヒステリック」だと称した日本の前原誠司外相は更に強引な発言をし、「日本は釣魚島問題の領有権において鄧小平氏の『棚上げ論』に同意した事実はない」と述べた。更に沖縄県石垣市議会は釣魚島の領有権をアピールするような決議を可決しようとしていた。このような一連の騒動もあって中日の民間交流は依然として、ぎくしゃくしたままである。

しかし、両国間に回復の兆しが全く見えないわけではない。上海万博への招待をキャンセルされたと激怒していた橋本徹大阪府知事は21日、中国側との調整後、元の計画通り上海を訪れ、万博の閉幕式当日に開催される「サミットフォーラム」で講演すると発表した。

劉江永氏は、「日本国内で見られる一連の矛盾した言動は日本の政界の複雑さを物語っている」と述べた。菅直人首相側の派閥は釣魚島が日本の固有の領土であると口で言いながらも、内心中国を怒らせたくないと考えているため、中日関係の修復に努めている。しかし、中国に対して強硬派の態度を取っている日本の右翼は絶えずいざこざを起こしている。今後、両派の駆け引きはまだ続いていくだろう。日本右翼の反中言動に対し中国は冷静な態度で立ち向かい、その罠にかからないようにしなければいけない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年10月28日