波風を経て、非常に弱くなっている中日関係に多くの人が関心を寄せる中、就任まもない日本の前原誠司外相は、連日に渡って驚くべき発言を繰り返している。

資料写真：前原誠司外相

18日の国会質疑で、前原外相は中国側の漁船衝突事件での対抗措置について「極めてヒステリックなもの」と発言した。

17日に日本の右翼団体が中国大使館の包囲を扇動した前日、釣魚島問題について「1ミリたりとも譲らない」と放った。

15日には、中日関係の改善のために訪中した外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長が出発する際、前原氏は斎木氏に「焦らなくていい」と指示したことを明かした。

普通の政治家であれば、政治ショーを演じるために無責任で雲をつかむような話をするのは珍しくないが、日本の外交を統率する立場にある人物がこのような言葉を用いて刺激し、日本側は中日関係に重視し、強化に尽力することを何度も強調しているのは実に不可解である。彼は一体何がしたいのだろうか。

釣魚島沖での漁船衝突事件が発生した際、前原氏は国土交通大臣だった。前原氏は中国の漁民と漁船を取り押さえることを強く主張し、日本の国内法を用いて処理する考えを堅持してきた。その後、沖縄県に向かい、海上保安庁のスタッフをねぎらった。この争いが世界に知れ渡った時、前原氏は中日間に領土問題は存在しないと言い張った。外相に就任後、常識的に言えば、損害を受けた対中関係をどのように改善すべきかよく考えるのが普通だ。ところが、前原氏は相手の裏をかき、火に油を注ぎ、ブリュッセルでの「廊下会談」後に挽回した状態を大いにかき乱した。前原氏のこのようなやり方は中日関係の改善と発展にとって明らかに不利だが、日本の国家利益にとって有利なのかと言えば、それもないだろう。では、どうして彼はこのようにするのだろうか。それは彼自身の利益のためだ。中国に対し強硬な態度をとることで多くの政治的資産を獲得し、政界での道の基礎とするためだ。

中日両国とも宇宙に移ることはできず、仲良く付き合うことは唯一の正しい選択だ。こういった言い方はありふれているが、非常に理屈に適っている。近隣と問題が生じることは珍しくないが、重要なのは冷静かつ理性的に対処し、話し合いを通して問題を解決することで、表面的に「冷静」を強調することではない。本当の民主党の「明日の星」であるなら、このような戦略的な見方をすべきである。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年10月21日