第４に、9月24日、船長が突然釈放されたことは中日関係の悪化を防ぐ役割と果たしたものの、日本側は依然としてあくまで日本の国内法に基づいて処理すると主張し、「処分保留」を付け加えた。その結果、中国側の反対に遭ったばかりでなく、中国外交部は日本側に謝罪と賠償を要求することになり、日本の大多数の民衆ですら政府のいわゆる法律に基づいて処理するとの発言に不信感を抱いた。実際、今回の日本側の漁船と乗員の拘束と返還・釈放は、最終的には内閣が対外関係の処理に責任を負う政治判断からであり、いわゆる国内法に基づく処理は政治判断した後に講じることにした措置に過ぎない。だが、この結果は、この措置が関係する問題を処理する際の法的前例にならなかったばかりか、むしろ両国関係の悪化を招いたことで実際に否定されたことを示している。最終的に、那覇地検は日中関係の悪化を懸念するとの政治判断から、船長の釈放を決定。菅内閣も同様の政治判断から、那覇地検の決定は正しいとの考えを示し、船長の釈放に同意した。従って、日本の船長釈放は完全に日本政府による総合的な政治判断の結果だと言っていいだろう。

菅内閣は根本的には、「政治の司法への介入」というレッテルを張られるとの心配は必要なかった。日本においては行政の干渉は「政治の干渉」と理解されているが、実際に政治学の基本原理から見れば、日本の政治は立法と行政、司法の３つの部分から構成されており、政治と行政は概念が異なる。日本の政治は立法と行政、司法の三権分立であり、行政は司法に干渉してはならないが、これは司法と行政が同様の政治判断と政治決断をすることを妨げるものではない。船長釈放の問題において、客観的に言えば、菅政権には確かに行政による司法への干渉はなく、那覇地検と中央政府が同様の政治判断をした結果である。これをどう評価するかはまず、政府自身の政治判断かどうかでははく、こうした政治判断によるその結果と効果に目を向ける必要がある。

日本には、国際社会において「尖閣諸島」（中国名・釣魚島）問題における日本の立場を宣伝すべきだと主張する人がいるが、かえって逆効果となり、いわゆる日中間に領土紛争は存在しない、との言い方が虚言であることをさらに証明することになる。事実がすでに証明、証明し続けているように、いわゆる日中間に領土紛争は存在しないとあくまで主張し、日本が釣魚島列島において実際に法執行する先例を意図するのは、筋が通らない。日本には釣魚島に対する軍事的配備と日米合同演習の強化を主張する人がいるが、これは領土紛争を軍事的対立にするだけで、中日の戦略的互恵関係を有名無実にするものだ。中日両国がともに努力して戦略的互恵関係という大局を維持し、領土紛争といった敏感な問題を妥当に処理することこそが、賢明かつ正しい選択である。

「北京週報日本語版」2010年10月19日