日本に紛争を直視させること

一部の学者は今回の衝突事件発生後、釣魚島問題への対応では、再び｢紛争を棚上げする｣ことは不可能であり、中国は早く新しい解決案を出さなければならないと考えている。こうした見方について高洪副所長は、｢紛争を棚上げして共同で開発する｣という方針は依然として問題解決への道だと話す。

今のところ釣魚島は日本側の支配下にあり、最近の日本国内には、釣魚島における領有権紛争の存在を認めない人が増えている。外交が努力する近い将来の目標として、釣魚島問題の解決は決して一度でけりがつくというものではなく、慎重に進めていくしかない。最初の一歩は、｢釣魚島で領有権紛争がある｣という基本的な事実を日本に認めさせることである。

そして高洪副所長は｢今は不愉快な事件を通して、日本や国際社会にこの問題を重視させ、日本に交渉のテーブルに戻させることであり、釣魚島沖及び周辺海域の紛争地域を画定し、摩擦防止ルールを制定し、双方が認めるメカニズムを作り上げることが私たちの外交上の一つの方法だ｣と語る。

｢偶然の話し合い｣は不正常な外交

高洪副所長は、日本側は中国側が厳しい対応策を取ったあと、数回にわたって｢話し合い｣など非公式な外交努力で中日関係の改善を求め、これは外交手続きからいってあまりとがめるべきではないが、今回の事件は完全に日本が引き起こしたことで、その後の悪化は日本の処理方法が原因であり、もし日本の努力が｢偶然｣という側面にとどまるのであれば、それははるかに不十分だと考えている。