第8回アジア欧州会合（ASEM）首脳会議に出席した温家宝総理と菅直人首相が4日、｢廊下｣で言葉を交わした一週間後、エレベーターで｢偶然｣に出会った日本の北沢俊美防衛相と中国の梁光烈国防部長は握手をして20分ほど話し合い、特別な｢エレベーター外交｣を終えた。

多くのメディアは、これは両国関係の明らかな改善を示すプラスの行動だとしているが、中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は、チャイナネットの記者のインタビューに応じた際、｢偶然の話し合い｣は不正常な状態であり、日本政府は自ら引き起こした不利な局面を反省し、より積極的な態度で、ハイレベルの正式な会見の早期実現に努力しなければならないと話す。

中日間の衝突の必然性

日本は釣魚島沖での衝突事件での対応で、これまでの政策を変えて漁民を拿捕するという先例を作り、事件は急速に悪化した。高洪副所長は｢これは日本の内外環境と密接な関係がある｣と言う。

この数年の中国経済の急成長は日本社会をあわてさせている。このような状況の中で、｢市民型｣のタカ派の政治家たちは、社会の一般的な世論や国民の感情に迎合するために、中国に対して強硬な姿勢をとり、菅内閣は鳩山内閣の政策調整の失敗を考慮して、対中政策の変更を通じて、民主党の新しいイメージを樹立しようと考えている。

その他にも米国は最大の外部要因である。東アジア地域の経済発展に伴い各国間の関係が緊密化し、｢亜元｣など地域間通貨の登場が現実味を帯びているが、これは米ドルの支配権を維持したい米国にとっては災難そのものだ。米ドルへの挑戦を阻止するために、米国は中日関係が親密になり過ぎることを望んでおらず、中日間にもめごとや摩擦を作り出すよう日本をそそのかしている。

以上の3つの原因は、中日間の戦略的バランスに新たな衝撃をもたらす。釣魚島沖での衝突事件は偶然だったが、かつての戦略的バランスが壊れたあと、両国間の敏感な問題において摩擦や衝突が発生することは論理的には必然である。