「漁夫の利」と言う故事があるが、釣魚島衝突事件の争いの中で最も得した第三者は誰だったのか？日本が抑圧的な態度を貫き、強行策を取るなか、中国の抵抗はことごとく空振りに終わっている。しかし、両国の首脳がアメリカに集まった途端、事態は手のひらを返したように一変した。正にアメリカの指導力の表れである。

釣魚島衝突事件は日本の言う「法での解決」も中国の求める「政治的解決」も中途半端なまま終わっている。しかし、ニューヨークでの「アメリカ的解決」は成功した。これによって、中日はともに高い代償を払うことになった。アメリカは対日・対中外交において大きな貸しを作ったのだ。

中日は「一国中心主義」を克服すべきだ

アメリカが仕掛けた冷戦という落とし穴を上手く交わし、中日両国は東アジアの主体性を前提とした政治体制を築いていく必要がある。両国は理性ある経験を生かし、公正で見識のある現代文明の観点から、この構造上の対立を解決していくべきだ。戦争の責任問題において、日本は、鳩山由紀夫前首相が言っていたように、「勇気を持って正しい歴史を再認識」しなくてはいけないし、釣魚島問題でも、中日両国は「一国中心主義」という自国の利だけを追求するのではなく、地域全体が利益を得られるような共同の認識を持たなくてはいけない。

鳩山前首相は在任中、中国の指導者とこのような意見を交わしていた。「フランスとドイツが石炭・鉄鋼業の共同経営からスタートして、戦後和解の道を探ってきたように、中日も力を合わせて東アジア共同体を作り上げていくべきである。」

もしも、「東アジア共同体」を作り、全体的な外交強化に取り組んでいくという、地域全体を視野に入れた政治的な責任感を、日本が持っているなら、「中日和平友好条約」に違反した武力で争いを解決する行為は、直ちにやめるべきである。この領土問題を争いで解決するのではなく、もっと合理的に管理と開発ができる方法を中日はともに模索し、「中日不戦共同体の構築」と言う政治的にも経済的にも両国の得になるような道を選ぶべきである。この考え方は、鄧小平氏が唱えていた「争いは置いといて、改革・開放の道をともに歩もう」という国際政治哲学の考え方とも一致している。

総じて言えば、東アジア国家の政治的尊厳と民族利益の実現は、東アジア国家が政治的な主体として目覚めるかどうかにかかっている。目覚める為には、歴史の経験から学び、現実の教訓をしっかり心に刻む必要がある。日本には２つの選択肢がある。心から「東アジア共同体」の構築を望み協力するか、引き続きアメリカに迎合し、東アジアの冷戦時代を受け入れるかである。日本がどちらを選んでも、中国は冷戦政治の最大の被害者として、グローバル主義と地域主義が合わさった政治のなかでまだまだ力不足な国として、改革をするという決意を持って、制度と政策を練り、心の準備をしておかなくてはいけない。

（著者：劉建平　中国伝媒大学国際伝播研究センター学者）

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年9月30日