香港誌「アジア週刊」の最新号では、「日本のタカ派が態度を転換　対中政策に大逆転」という文章を掲載した。内容は次の通り。

中日関係が谷底に落ちてしまった背景には、前原誠司外務大臣など新世代の「民主型タカ派」の台頭がある。世襲でもない彼らは、金権政治や密室政治を拒否し、主権は個人の利益より高いと強調、そして中国の軍事力の急速な成長や不透明さに不満を抱いている。外務省のチャイナスクール出身者は端に押しやられており、中日関係は戦略的な対抗関係に逆転する可能性がある。

中日関係は中国漁船拿捕事件で、国交正常化38年以来、最も厳しい「寒流」に襲われた。これは菅直人首相が民主党代表に再選され、内閣を改造して、「壮年タカ派」の代表とされる前国土交通大臣の前原氏を外務大臣に任命してから、中日関係に発生した新たな変化だ。

戦後の日本の政治勢力と構造を見ると、強硬的な政治信条を持つといわれる日本の「タカ派」は、主に3つに分けられる。まず「保守型タカ派」で、代表人物は岸信介氏、吉田茂氏、麻生太郎氏、安倍晋三氏など。侵略戦争とその歴史を否定し、政治面では右寄りの保守で、世襲政治と密室政治を評価し、政治的取引と風向きを見て舵を取ることに長けている。

次は「独裁型タカ派」だ。代表人物は小泉純一郎氏、小沢一郎氏などで、個人主導の強権政治を好み、気迫と手腕があり、強硬な政治スタイルで自分の意思を押し通す。

もう一つは「民主型タカ派」だ。前原誠司氏、枝野幸男氏、野田佳彦氏がその代表的な人物で、菅直人氏、岡田克也氏などもこの派に属する。血気盛んで清廉、国の利益と主権の利益は個人政治の利益を上回り、民主政治を唱え、腐敗や裏金に反対で、日本の侵略の事実を認めている。