日本は9月7日、釣魚島海域で中国の漁船および乗組員15人を不法に拘束し、船長を9月24日まで拘留した。中国の領土と主権、国民の人権を大きく侵害するこの行為に対し、中国政府は強い抗議を表明、国内外の中国人が一斉に怒りを表明した。

日本によって引き起こされたこの事件は、中日関係の改善と発展という良好な流れを大きく破壊した。

日本の指導者らは対中関係について発表したここ数日の談話の中で、日中関係の「悪化の兆候」を認めると同時に、「両国関係の修復」と「両国の戦略互恵関係を充実させること」を希望している。

しかし、中日関係を正しい軌道に戻すためには、口で言うだけではだめだ。言葉を聞く前に、その行為を見なければならないからだ。日本政府がもし本当に対中関係を修復したいならば、誠意的かつ実務的な行動を示すことで、間違ったやり方を徹底的に変えなければならない。

釣魚島およびその付属の島嶼は古来より中国固有の領土であり、中国はこれに対し、争う余地の無い主権を有する。日本側が中国漁船・乗組員に行った拘束、調査及びその他のいかなる形式の司法措置も全て不法であり、無効である。日本側はこの件について中国側に謝罪と賠償を行わなければならない。

中国は断固として平和的な発展の道を歩み、対話と話し合いを通じた問題の解決を一貫して主張してきた。中国の指導者・トウ小平は1980年代初期、国際的な領土争いの一部は、まずは主権問題を棚上げにして、共同開発すればよいと述べている。このような問題は、現実を尊重するところから出発して、新しい道を探し、解決しなければいけない。

しかし、平和的な発展とは、いつまでも我慢することとは違う。核心的な利益を放棄して顧みないのとはもっと違う。大事の前では小さなもくろみは成功しない。既成事実を作り出し、地域外の大国をバックアップとすることで中国を服従させることができると思ったら、考えが甘すぎる。

温家宝総理はこのほど、第65回国連総会の一般討論演説において、中国は友好と原則を重んじながら、国の核心的利益を断固として守るとした上で、主権や統一、領土保全にかかわる問題で譲歩や妥協することはあり得ない、との立場を強調した。

中国の近隣である日本は、中国と交流の歴史から、中華民族の不屈の精神と、善隣友好の気質についてより深い理解があるはずだ。

中日関係の良好な流れが壊され、日本の対中関係処理における深刻なミスと不名誉な計略が再び暴露された。日本は幾度も新たな視点に立って中国の発展を見なければならないと表明しているが、過去の対中思想が依然として存在し、いつも一部の人が中国の発展を疑問視し、警戒し、さらには敵視している。日本が本当に中国と友好関係、互恵互利関係を築きたいならば、中国の利益を損害することで得をすることばかり考えていてはいけない。また、中国の「発展エクスプレス」に乗ろうと考える一方で、中国を抑制しようと考えるのはもっといけない。

中日両国は互いに近隣国家であり、戦略的互恵関係を堅持することは、両国人民の根本的な利益と合致する。双方は対話・話し合いを通じて中日関係の問題を解決し、両国関係の大局を維持していくべきだとする中国側の立場はこれまでも変わったことが無く、また将来的にも変わることが無い。

中日関係を発展するためには、政治的な知恵が必要であり、両国友好の強化をしっかりと行っていく必要がある。こうすることで初めて、中日国民の友情、理解、感情を深めることができる。中日関係の発展には長期的な視点が必要だ。

「人民網日本語版」2010年9月26日