日本は不法に拘置していた中国人船長を24日に突然、釈放すると発表したが、これは半月もわたり大騒ぎをした中日間の釣魚島漁船事件の騒動が一段落したことを意味するのだろうか。この事件によって両国関係にもたらされた衝撃はどう落ち着かせるべきなのか。それに関して「環球時報」は専門家の意見を聞いた。

劉江永（清華大学国際問題研究所教授）：：漁船衝突事件自身はこれで一区切りついたが、中日関係の長期にわたる安定の維持から見れば、双方にはさらに協議しなければならない2つの問題がある。

まずは両国が調印した4つの政治文書に基づき、双方が確定した戦略的互恵関係の枠組みの下で、いかに敏感な問題を適切に取り扱うかということだ。1975年に調印した中日漁業協定では、争議海域の一部の地域に双方の漁船が入ることは認められておらず、自分の縄張りだから勝手に入ってもいいと簡単に考えてはいけない。しかし規定に違反する漁船があれば、各側の漁政部門が自分の漁船を管理すべきで、越権で相手国の漁船を拘束すべきではない。

二つ目は、中日双方は歴史問題について本気で系統的な対話や交渉をしなければならない。双方が根本的な問題を解決しなければ、この事は徹底的には解決できない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年9月26日