日本側が中国の漁船および乗組員15人を不法に拘束し、船長を拘留した問題について、中華人民共和国外交部は9月25日、以下の声明を発表した。

2010年9月7日、日本は釣魚島海域で中国の漁船および乗組員15人を不法に拘束し、さらに船長を9月24日まで拘留した。中国の領土と主権、国民の人権を大きく侵犯するこの行為に対し、中国政府は強い抗議を表明する。

釣魚島およびその付属の島嶼は古来より中国固有の領土であり、中国はこれに対し、争う余地の無い主権を有する。日本側が中国漁船・乗組員に行った拘束、調査及びその他のいかなる形式の司法措置も全て不法であり、無効である。日本側はこの件について中国側に謝罪と賠償を行わなければならない。

中日両国は互いに近隣国家であり、戦略的互恵関係を堅持することは、両国人民の根本的な利益と合致する。双方は対話・話し合いを通じて中日関係の問題を解決し、両国関係の大局を維持していくべきだとする中国側の立場はこれまでも変わったことが無く、また将来的にも変わることが無い。（編集SN）

「人民網日本語版」2010年9月25日