◆はかない「蜜月」

中日双方が1978年に平和友好条約を締結して以来、「蜜月」は２度あった。最初は80年代。当時の中国は改革開放の初期にあり、アジア第一の経済大国である日本は中国が協力を求める重要な相手だった。当時、中国が「歴史問題」を冷静に処理し、日本人民も軍国主義の被害者だと強調したことで、80年代の中日関係は円滑に「蜜月」を迎えた。日本では、東京上野動物園のパンダが全国的なブームを沸き起こし、映画「憤怒の河を渡れ」がその時代の中国人には忘れられない美しき記憶となった。だが残念なことに、理想的な光景は長くは続かず、90年代に入ると、「右翼の教科書」問題、日本政治の右傾化、そして小泉元首相の靖国神社参拝などの問題が、中国のナショナリズムの台頭を刺激する重大な契機となった。昨年に民主党が政権に就いてから、中日関係はようやく第二の春を迎えることになった。鳩山前首相が米国と距離を置き、中国に対して「友愛」の旗を高く掲げながら、まず「歴史問題」で歴代自民党政権がなし得なかった譲歩を示し、中国の厚い信頼を獲得したことは、退任後の今年７月の訪中の際に中国から破格の歓迎を受けたことからも分かる。

◆転換期中日への影響

だが、鳩山前首相は普天間移設問題で米国の疑念を呼び、加えてオバマ大統領が今年に入って対中政策を調整したことから、菅直人氏は首相就任後、中日関係を新たに見直さなければならなくなった。菅首相がまさに思いに苦しんでいる時に、釣魚島をめぐる紛糾が再燃し、さらには鳩山路線を継承する小沢前幹事長の党代表選での敗北により、２度目の中日の「蜜月」は早々に終わろうとしている。

先月、中国の国内総生産（GDP）が初めて日本を超したことは、中日の国力の歴史的な逆転を象徴している。中国政府の今回の事件に対する強い姿勢は、台頭した中国には国家利益にかかわる問題で新たな考えがある、ということを日本に暗示しているかのようでもある。同時に、日本の今回の「主権を擁護する」ことへの執着も、中国が台頭した時の日本の覆い隠せない警戒心を際立たせている。

明らかに、中国が日本に代わり世界第２の経済体になった今、日本はいかに東アジアの新たな「兄」となった中国に対するのか、いかに「次男」となった自らに適応するのか。同様に、中国はいかに日本など周辺諸国に信頼される「長男」となるのか。今回の釣魚島をめぐる荒波は、中日両国にとって転換期にある中日の新たな関係を模索する契機となった。（林泉忠）

「北京週報日本語版」2010年9月25日