世界の各大手メディアは19日夜、「中日関係はどん底に落ちる」として、中国漁船の船長の拘留延長が中日関係に及ぼす影響について報じた。

BBCは、「中日関係が再び緊張状態に陥った。日本側は拘留期限が来たら詹其雄船長を解放し、両国関係を緩和させるとアナリストは分析していたが、現状を見ると、同事件が引き起こす紛争は今後も続き、中国で新たな抗議活動が起こる可能性もある」と伝えた。

AFPは次のように報じた。今回の事件は、アジア最大の2つの経済国の間に起こった数年来で最も激しい紛争である。釣魚島問題が飛び火となって、両国間の歴史的な恨みを再燃させた。日本は戦後、平和主義を唱え、公式の謝罪声明も発表したが、多くのアジア諸国が反省の度合いに疑問を抱いている。民主党初の首相・鳩山氏は一年前、東アジア、特に中国との緊密な関係を発展させる意向を示し、東中国海を「友愛の海」にし、EUに類似する東アジア共同体を形成する構想を提起した。米軍に沖縄基地の移転を要求したことで、米国が緊張状態になったこともある。ところが、今はすべてが変わった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年9月20日