日本側が19日中国人船長の拘置期間の延長を決定したことを受け、中国外交部はただちに双方の省・部クラス以上の往来を一時中止し、航空便を増やす事項に関する接触をやめると発表した。「環球時報」は商務部研究院日本問題専門家の唐淳風氏にインタビューし、中国側の対抗措置や中日関係について話を聞いた。唐淳風氏は次のように自らの考えを示した。

中国側の対抗措置として、日本への経済制裁も提起されている。もちろん、中国は日本を経済制裁することができる。しかし、これを象徴的意味で行うべきだ。

日本経済はずっと海外市場に依存し、かつて日本の中国への依存度は約16%だった。ここ数年の欧米経済の低迷により、日本の中国市場への依存度は40%を上回るに至っている。これは中国が日本に対して経済カードを打つことができる根拠の1つだ。しかし、日本経済の中国への依存度の高まりや、中国の経済規模が一時、日本を上回ったことは一種の虚像だ。日本の海外資産は巨大で、国民総生産（GNP）はほぼ世界一。そのため、経済制裁は両刃の剣であり、これを実施しても、日本の大手多国籍企業グループへの実質的な影響は小さく、逆に日本経済界の対中友好団体を傷つけるだろう。

そのため、安易に経済制裁を中日間の駆け引きのカードにすることはできない。しかし、中国側として、経済分野でいくつかの具体的な措置を検討することができる。日本企業の中国での業務が多く、私たちは今を機に合法的な手段を利用して、中国にある日系企業業務の規範化を積極的に行えばいい。例えば多くの日系企業が経営活動の中で、付加価値税や関税、所得税の脱税行為が見られるため、日系企業対象の税金の徴収や管理の厳格化を行い、違法行為の取り締まりを強化すれば、一定の意味で日本に警告を発することになる。また日本の中国の各種資源への需要が大きいことから、日本への資源の輸出を減らしたり制限することも効果ある手段だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年9月20日