日本側は19日、引き続き中国人船長を不法に取り押さえると発表したが、中国外交部はただちに双方の省・部クラス以上の往来を一時中止し、航空便を増やす事項に関する接触をやめることを示した。「環球時報」は中国メディア大学の学者である劉建平氏にインタビューし、対抗措置や中日関係について話を聞いた。

劉建平（中国メディア大学の学者）：戦前から戦後の中日関係史を見れば、小泉元首相の靖国神社参拝時に中国で起こったデモやパレード、今回の中国漁船拿捕事件で、日本政府が中国がデモを抑える努力を「賞賛」したところを見ると、日本政府はやはり中国の反日抗議デモや日本製品のボイコットが発生するのではないかということを気にしている。もし中国で抗議デモや日本製品のボイコットなどが起こったら、中国国民の心の中の日本のイメージは非常に悪くなる。日本政府が中国国民の反応を気にしている事実は、日本政府が中国の人たちの中の自らのイメージを重視していることを表している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年9月20日