日本側は19日、引き続き中国人船長を不法に取り押さえると発表したが、中国外交部はただちに双方の省・部クラス以上の往来を一時中止し、航空便を増やす事項に関する接触をやめることを示した。「環球時報」は劉江永氏にインタビューし、対抗措置や中日関係について話を聞いた。

劉江永（清華大学国際問題研究所教授）：菅直人政権は現在、米国を抱え込む可能性が大きく、中国に対して強硬な態度をとるのは米国が必要としているからだ。中国は今、国民を導き、国民たちになぜ釣魚島は中国の領土なのか、なぜ今、日本の手の中にあるのかを伝えなければならない。むろん愛国の熱情は奨励すべきだが、軽率に釣魚島に上陸することは反対の結果を招き、日本に国際法の談判での訴訟実例の根拠を提供することになって、逆に中華民族を傷つける。また釣魚島問題は長期にわたって中日関係に存在し、かつては中日両国間の大局に影響しなかったが、今の釣魚島は問題の焦点であり、日本はこれにかこつけて「中国脅威論」を強化し、関連海域での軍事力を増やすことは中日関係に非常に不利だ。

中日国交正常化以来、中国政府は中日間の敏感な問題の処理には経験豊かで、釣魚島問題は確かに重要だが、これは一部分の問題であり、私たちは中日区域の協力の大局を考えなければならない。最もよいやり方は棚上げにし、中国は現状を受け入れない。それに中国人船長は日本に拘束されており、日本は不利な境地に陥っている。そのため問題を引き起こした人がその問題を解決するべきだ。日本はこれに対してしつこく絡み、続いて中国側の人員を不法に拘束して、自分たちが問題を複雑にした。もし日本が独断専行すると、中日関係を考える際に、釣魚島問題だけを考えず、日本の対中戦略の重大な調整にも注意しなければならない。対中戦略の調整は、非常に危ない方向へと発展していく可能性も排除できない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年9月20日