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船舶衝突事件  
漁船衝突事件 否定できない中国への限界試し

否定できない中国への限界試し

事実、日本は2004年から「離島特戦部隊」による釣魚島を背景とした上陸や島奪取等の各種演習を続けており、釣魚島を長期的に占有するための十分な軍事的準備を進めている。始めの返還しない状態から民間団体の島上陸、更には海上保安庁による中国の「釣魚島保護」船の駆逐という日本の釣魚島に対する一連の動きを振り返ると、その海洋権争奪の計画構想の深さがうかがえる。

中国現代国際関係研究院日本所の劉軍紅研究員は、「冷戦後、日本はずっとアジアのトップになりたがっており、中でも海洋戦略はその地域大国戦略を実現するための大きな足がかりであるため、日本は奪取できるいかなる土地も手放すわけがない。」という。さらに、釣魚島は日本の「海洋地図」拡張のための重要な鍵となっている。釣魚島さえ手に入れれば、そこを基点として中国と大陸棚を二分できるのだ。

また、劉軍紅研究員は本紙記者に対し次のように話した。ここ数年、近隣中国の継続的発展に、日本は「悔しさと警戒心」を感じている。今年の第2四半期、中国国内生産GDPは日本を超え、一部の日本人は中国の特に軍事方面の台頭に警戒を高めている。今回の衝突事件においても「中国の限界を探った可能性は否定できない」。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年9月14日

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