日本側に違法に拘留された中国人漁民14人は13日午後に帰国したが、船長はまだ日本で拘留されている。釣魚島での衝突事件を日本は国内法を用いて処理するという強硬的な方法をまだ続けており、東中国海における激しい気勢の日本の態度に変化はない。国際情報誌「環球時報」のサイト｢環球ネット｣が伝えた。

日本の対中戦略はでたらめな行動だ。中日関係が日本にとって以前より重要になっているからで、日本は両国間にある敏感な問題にさらに慎重になり、中日関係の大局を自主的に守るべきであるが、日本のやり方はまさにその逆で、解決の状況が整っていない釣魚島などの領土問題を無理やり前面に押し出し、「ソーセージを切る」やり方で中国と争っている。日本は先ごろ、いくつかの離島の「国有化」を発表し、それには釣魚島などの領土争い中の島も含まれている。

過去数十年間、中日関係は発展しながらも、矛盾・衝突が何度も勃発している。両国関係が悪化すると、日本はいつも挑発したり、事件をエスカレートさせたりしている。歴史や貿易にしても、海洋権益にしても、日本が先に行動を起こし、火に油を注ぐようなことをしなければ、中日間にいざこざが起こることはない。

日本のような隣国を前に友好を語るだけでは足りないことは、歴史的にも証明されている。中日関係の重要さを過度に強調すれば、中国の国家利益に対する順序、中国社会の日本の挑発に対する許容度において日本に誤解させることになる。中国と日本はもともと全く異なる利益体で、両国間で戦争が起きたこともあり、今では戦略において互いに用心している。両国の友好は相互利益と相互尊重を前提にするしかなく、日本の自分勝手は許されない。