故意による衝突の深層的意図

2008年にも、同じような衝突事件が起こっている。その年の6月、日本海上保安庁の巡視船がやはり釣魚島海域で中国台湾籍漁船「聨合」号に衝突。島内の民衆感情は一時、激高した。結局、日本は各方面の圧力により正式に謝罪、全額賠償にも応じた。

2008年12月8日、中国の公務執行船2隻が初めて釣魚島12海里区域に入り、正当な権益保護活動を行った。そこから、日本の釣魚島に対する「主権」奪取が公に行われるようになったのである。

2010年に入り、相次ぐ米中摩擦に合わせ、日本は急速に釣魚島奪取の足取りを速めている。清華大学の日本問題専門家劉江永氏は『世界新聞報』の記者に対し、現在日本国内における中国からの海洋権益奪取の強い声が多くなっており、このような状況が海上保安庁の関連措置を強化させている可能性があると語った。また、今回の衝突事故も日本が故意に起こしたものである可能性は捨てきれず、その目的は釣魚島問題において強硬な措置を採り、年末に発表する『防衛計画の大綱』に世論を巻き起こすことであるという。