◆世界の視線をそらし、中国発展の抑制が意図

――国際的な権力の重心が加速度的に拡大しているのを背景に、西側諸国が「中国経済責任論」を宣伝し、騒ぎ立てる本当の、深層的な意図はなんでしょうか。

霍建国　主要先進国が「中国経済責任論」を大々的に宣伝するのは、まず、世界の視線をそらすためです。現在、世界経済の回復は非常に難しく、矛盾も悪化しつつあり、大国の対立が激化する傾向にあるいま、西側諸国が「責任論」という大きな旗を再び振り上げ、ひいては「中国は金融危機の最大の勝利国」などと語るのは、国際社会の視線をそらし、危機の真の原因を覆い隠し、曖昧にすることで、責任を逃れようとしているのは間違いありません。

次に、中国に西側の意図に沿って政策を調整するよう促すためです。危機で主要先進国の経済は重傷を負い、09年の経済成長率はマイナス0.6％でした。逆に主要な途上国は高成長を維持し、中国は9.1％の成長を実現しました。こうしたことから、西側に重大な不均衡な心理が芽生えたのです。先進経済体は、その経済発展の理念及び金融の経済発展における役割を次々と改めて見直すようになり、輸出の経済回復と就業へのけん引的役割をより重視するようになりました。

第３は、中国に世界経済においてより大きな責任を担うよう求めるためです。米通商代表部は06年２月、米中経済貿易関係評価報告書の中で、中国がより多くの責任を、ひいては中国が世界貿易機関（WHO）加盟時に確約した以外のさらに多くの義務を担うよう提起しました。同年10月、欧州委員会は、欧中間の「成熟した」パートナーシップは「より緊密なパートナー」に向かいつつあるとの考えを示しました。欧米の対中政策・戦略の変化は中国の台頭が世界の関心を集めたことを物語っており、また国際金融危機において、中国の非凡な「経済問題の回答」によって西側諸国と中国の世界経済における比重の格差が拡大しました。

第４は、中国の発展を抑制しようとする戦略的な考えがあることです。中国と西側先進国との価値観及びイデオロギーの格差は、一貫して西側の悩みの種であり、意見の違いが生じる重要な要素でもあります。中国経済が持続的かつ急速に発展して壮大になるつれ、西側の不均衡な心理はますます突出し、中国は世界経済に責任を負うべきだとする論調の宣伝は、様々に形を変えて絶えず出てくるでしょう。