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深圳経済特区設立30年  
深圳――新たな起点、新たな追求

 

◆調和ある幸福な共同の家庭を

「科学の発展と調和ある社会の建設は相補うものであり、社会環境の最適化が経済の転換型高度化の基礎である。科学の発展である程度の成績を収めると同時に、現在はさらに調和ある社会の建設のために努力しなければならない」。市共産党委員会の王栄書記は、次の30年に調和ある幸福な共同の家庭を築く方針を強調した。

調和ある労働関係の構築は、経済の持続的発展のみならず、社会の安定にもかかわる。市党委員会と政府は調和ある労働関係の構築に関する一連の措置を打ち出し、企業が人間的な管理をより重視し、従業員に対する人間性のある関心を強くし、これまでの労使間の際立った矛盾という難題を有効に解決するよう指導した。

外来の建設者が、深圳特区30年の発展において中堅の力となった。近年、深圳は様々な面での積極性を引き出し、社会全体の力を動員し、引き続き思いやりのある行動を展開するとともに、居住証明書制度を実施し、審査点数制で出稼ぎ農民の入籍方法を拡大し、豊富多彩な労働者文化・スポーツ活動を展開するなどして、この都市をすべての建設者の共同の家庭にしようと努力している。

民主政治の整備を強化し、中国の特色ある公民社会の建設を加速することが、深圳の新たな起点であり、新たな発展を実現するための重心である。

先ごろ開かれた深圳市の第5回党大会で、初めて14人の党代表が全員の推薦で直接選ばれた。その後、市政治協商会議の委員選出でも全員の推薦で直接選ばれており、これも全国で初めてだ。2回の全員推薦による直接選挙は幅広い関心を集め、あるメディアは「深圳の民主政治の整備は新たな一歩を踏み出した」と高く評価した。

「北京週報日本語版」2010年8月25日

 

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