◆新たな起点での新たな気風

09年5月26日､｢深圳市総合関連改革総体プラン｣が国務院に認可された｡その後､直ちに総合改革3年実施プランを策定し､その年に大々的に推進する9大重点改革を確定した。

同年7月末､大部門制度改革が幕を開け､深圳市政府の機構は統廃合されて3分の1まで減少し､政策決定権と執行権､監督権の相互規制･相互協調の思考に即して､政府機構を委員会､局､弁公室の3層に設置した｡

今年7月1日､経済特区の範囲が従来の福田､羅湖､南山､塩田の4地区から全市へと延び､面積は327.5平方キロから1952.8平方キロまで拡大｡深圳は発展に向けて｢大特区｣時代に入った｡

同月末､深圳は国家発展･改革委員会の認可を得て､国の低炭素試験8都市の1つに指定された｡

発展方式の転換を加速することが､中国共産党中央､国務院が時勢を詳細に観察し､科学的に判断した戦略的な政策決定であり､さらに深圳は新たな発展という差し迫った要求を実現することになる｡

昨年来､深圳は選別と論証を繰り返した後､バイオと新エネルギー､インターネットという三大戦略的新興産業の発展計画と政策を相次いで打ち出した｡市政府は先日､投資総額195億元を拠出して､三大産業の第1期269件のプロジェクトを支援することを明らかにした｡15年までに三大産業の生産高は6500億元を超えると予想され､それにより深圳は世界的に著名な､国内をリードする国家バイオ産業基地となり､わが国も東南アジア地域でインターネット産業が発展した先進地区､国家新エネルギー産業が発展した重要な基地となる。

近年来､騰訊や華強､A8音楽など､ハイテクに依存し､デジタルコンテンツーを主体にし､自主知的財産権を核心とする高成長型の文化･科学技術企業が深圳で急速に台頭しており､発展方式の転換として注目を集めている。

現在､深圳は文化産業を4番目の戦略的新興産業として組み入れることを検討するとともに､相応する振興発展計画と産業支援策を研究､制定しているところだ｡許勤市長は｢今後数年内に､計画の作成､政策による指導､政府の資金及び社会資金の共同投入を通じて､四大戦略的新興産業を急速に成長させることで､産業構造の戦略的調整をさらにけん引し､国家競争力を備えた近代的な産業システムの整備を加速する｣との考えを示している｡