新疆の発展に関する座談会で発言する胡錦涛国家主席

中国共産党中央委員会と国務院が開催する新疆に関する座談会が5月17日から19日まで北京で行われた。会議では、新疆ウイグル自治区の今後数年の発展について話し合いが行われ、資源税改革を新疆で先行実施することが決定した。原油と天然ガス資源税の課税は従量税方式から従価税方式に改められる。

政府の新疆発展支援に関する措置は、民生やインフラへの投資拡大、税収減免と改革、開発特区の設立など様々な分野に及ぶ。うち、石油資源税は5％の一律税率に基づき従価税方式で徴収する。天然ガスも石油と同様税率5％の従価税方式を採る。ニッケル、アルミ、ウラン、銅などの非鉄金属は引き続き従量税方式での徴収となる。

新疆は中国の重要な石油化学基地、エネルギー生産基地である。データによると、2008年の新疆地区の原油生産量は2700万トン、天然ガス生産量は230億立方メートルで、中国最大の原油・ガス生産地である。

新疆経済を研究する東西部経済研究院の唐立久院長は、これまでの生産量に基づいて徴収する方式は、日増しに世界とのリンクを強める中国のエネルギー市場には適さなくなっていると考える。各種の国際大口商品価格は十数年で数十倍になったが、エネルギーが豊富な地域である新疆の財政は未だに中央からの財政移転支出に頼っている状況だ。

「5％は高くない。西側の先進国では通常16－17％の石油資源税を徴収している」と、新疆ウイグル自治区政府研究発展センターの趙徳儒主任は話す。

新疆の原油と天然ガスの生産量は2008年にピークに達した後やや減少したが、2009年は依然として莫大な生産量を維持している。趙徳儒氏は、石油資源税改革により地方財政収入は100億元増加すると予想。それに天然ガスが加われば、収入はさらに巨額になるとしている。

「中国網（チャイナネット）日本語版」　2010年5月21日