会期2日間の第3回中日韓首脳会談が30日に幕を閉じた。3カ国の指導者は、2012年までに中日韓自由貿易区の建設に関する共同研究を終えるよう努力すると表明した。3カ国の政治的願いは、自由貿易区建設の重大な意義の検討に反映している。

経済厚生　大きな魅力

ある専門家は、中日韓の状況から言うと、マクロ経済の関係や微視的な企業の交流などにおいて自由貿易区建設の基本的条件が備わっていると考える。

中日韓はともにアジアの重要な経済国で、その経済総量はアジアの約7割を占める。自由貿易区が建設されれば、人口15億人を超える大規模な市場が現れることになる。

「強いもの同士が手を組む」という吸引力のほか、3国の貿易の増加や構造などの面で変化が現れ、自由貿易区建設に関する討論はますます現実的となるだろう。

メディアの報道によると、中日韓の民間研究グループは独自で計算を行い、ほぼ一致した結論を出した。3国の貿易自由化の程度を引き上げた場合、3国の経済成長速度はさらに速まり、中でも韓国はもっとも利益を得る。3国間のいかなる二国間自由貿易区による経済利益も中日韓自由貿易区の効果には及ばない。そのほか、3国の企業に対するアンケート調査でもよい回答が得られた。

十分な考察　実行方法を検討

当然、中日韓自由貿易区に関する検討と相互作用はまだ初期段階で、実施まで長い道を歩む必要がある。この期間の十分な考察と実行方法の検討が非常に重要となる。

2002年に初めてこの構想が出されてから、3カ国の指導者は焦ることなく、まずは関連の民間学術研究を実施することに同意した。その後の約7年間、3国の研究機関は自由貿易区建設の実行可能性について多くの分析を行い、一応の結論を出した。