第3回中日韓首脳会談が30日に閉会した。中国からは国務院の温家宝総理、韓国からは李明博大統領、日本からは鳩山由紀夫首相が出席し、閉会後に共同記者会見に臨んだ。温総理は「中日韓の三国は未来の計画について、広範囲にわたって共通認識に達した」と述べた。「国際金融報」が伝えた。

会期中、3カ国は2012年をめどとした中日韓自由貿易圏（2つ以上の国や地域が、自由貿易協定の調印を通じて、ほとんどの貨物の関税と非関税障壁を相互に撤廃し、ほとんどのサービス部門の市場参入制限を撤廃し、投資を開放する）の建設に向けた共同研究を進め、3カ国の投資協議・交渉メカニズムを構築するよう努力し、貿易利便化の取り組みを強化して3カ国の貿易環境を改善していくことを承諾した。金融機関が他国市場に相互に進出して、金融協力を強化することを奨励し、アジアの財政金融協力を一層グレードアップすることも目標に掲げた。また3カ国はいかなる形式の保護主義にも反対し、技術障壁を撤廃し、科学技術や革新をめぐる協力を強化することを重ねて確認した。

現在、中日韓3カ国の国内総生産（GDP）はアジア全体の70％を占め、世界全体の18.6％を占め、北米自由貿易協定（NAFTA）、欧州連合（EU）に次ぐ世界3位の経済共同体となっている。自由貿易圏が建設されれば、約15億人が恩恵を被ることになる。

とはいえ、アジアの他の自由貿易圏（東南アジア諸国連合（ASEAN）など）の建設がスムーズに進むのに比べて、中日韓自由貿易圏の進み具合は常に緩やかだ。これについて復旦大学経済学院の孫立堅副院長は次のように指摘する。中日韓自由貿易圏の建設は少なくとも2つの難題を抱えている。一つは、3カ国の貿易が日に日に同質化に向かう中で、中国の優位点はローエンド産業にあり、日韓の優位点はハイエンド産業に集中しており、自由貿易圏が建設された場合、スタート時点で中国と日韓とでは異なる競争レベルに立っていることになり、中国の産業構造のグレードアップにはマイナスだ。もう一つは、自由貿易圏は今後、貿易が投資に取って代わるリスクをもたらす可能性がある。貿易によって他国の雇用問題を解決し、投資によって自国の雇用問題を解決するようになれば、中国の雇用がダメージを受けることになる。特に経済状況が低迷している時、各国は貿易共同体に対してより慎重な態度を取るようになるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2010年5月31日