国務院信息（報道）弁公室は２２日、地震災害救援活動の進展状況に関する９回目の記者会見を開催した。災害救援司の副司長を務める民政部のパン陳敏報道官は、被災者の避難所収容・配置業務について、以下4原則を示した。

1　各民族の習慣に配慮し、自主救済と自主更生を奨励する。

2　科学的計画に則った被災者配置を実施し、速やかなコミュニティ形成と管理運営に努める。

3　日常生活への速やかな回復を目指す。出来るだけ早く被災者が自宅に戻って食事を作り、日常生活に戻れるよう手配する。各市場は、商品供給や銀行貯蓄などが1日でも早く通常の状態に戻るよう努める。特に、日常の暮らしに密着する市場供給を早急に回復する。

4　避難所における秩序と安全を確実に守る。特に防災・防火、社会治安業務を抜かりなく行う。

「人民網日本語版」2010年4月23日