中国共産党中央政治局委員で国務院地震対策災害救助総指揮部総指揮を務める回良玉・国務院副総理は15日、甚大な被害にあった結古鎮で国務院地震対策災害救助総指揮部および青海省地震対策災害救助指揮部の共同会議を開催、当面の地震対策災害救助における重要課題の解決に向けた検討を行い、被災者保護政策を制定、また地震対策災害救助各項任務スケジュールをさらに明確化した。

会議では、今回の地震で被害が大きかった被災地は少数民族が住む高地・寒冷地区であり、被災者保護業務を完遂すべく、過去に制定・施行された被災後の補償政策を参考とするよう指摘された。中央財政は被災地で生活苦に陥っている住民1人につき、1日あたり現金10元と食糧500グラムを提供、提供期間は今後3カ月毎に見直すとした。中央財政はさらに被災して亡くなった人の家族に対し、死亡者1人につき5千元を基準とする慰問金を拠出するほか、緊急避難した被災者1人につき150元を給付する。

「人民網日本語版」2010年4月16日