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救援活動  
国資委、中央企業に救援活動を要求

 

中国国務院国有資産監督管理委員会は、青海省玉樹県で大地震が起きたことを受け、中央企業(中央政府の監督管理を受ける国有企業)に緊急通知を発し、救援活動を行うよう要求した。

通知は、発電、電信、石油生産の企業はできるだけ早く被災地の供給を回復させること、建築企業はクレーン車などの設備を調達すること、航空、運輸、物流企業は救援用の薬品、食品、テント、衣類を秩序よく運送することを要求した。

これを受け、国家電網公司、中国航空工業集団、中国石油天然気集団、中国聯通集団公司は、直ちに物質を調達し、作業員を被災地に派遣した。

「中国国際放送局 日本語部」2010年4月15日

 

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