米議会は最近人民元の為替レート問題で中国に頻繁に圧力を加えている。今月15日にも米議員130人が連名でガートナー財務省長官とゲイリー・フェイ・ロック商務省長官に手紙を出し、中国の「通貨保護主義」に対し踏み込んだ調査を行うよう要求した。さらに来月発表される予定の世界通貨政策報告でも中国を「通貨操作国」に認定しようとしている。これらの議員はさらに、中国製品に対し懲罰として相殺関税をかけるよう訴えている。

チャールズ・シューマー氏ら10人余りの両党議員は16日の議会で記者会見を行い、為替レート問題に関する新議案を発表し、現行の通貨操作行為の認定基準を改正し、財務省に新しい「客観的な」基準で中国に対する認定ができるようにするとともに、商務省に相応の懲罰的措置を講じるよう求めた。議案はさらに中国の為替レートによる影響を受けている米国企業のために、米政府に中国関連の製品の輸入関税を増やすよう求めている。

中国の温家宝総理は両会（全国人民代表大会と政治協商会議）閉幕後の記者会見で、輸出拡大のために他国の為替レートを引き上げるやり方を厳しく批判し、人民元の価値は低く評価されていないとし、「各国が相互に非難し合い、強制的に一国の為替レートを引き上げるのに反対する」と強調した。

「人民網日本語版」2010年3月19日