中国外交部の秦剛報道官は18日の定例記者会見で、人民元の為替レート問題について3点述べた。それによると、人民元の為替レート問題は中米貿易赤字の主因ではなく、中国が故意に貿易黒字を求めているわけでもないため、貿易摩擦問題の解決に向け中米双方は冷静かつ理性的に、心穏やかに対応し、相互利益につながる解決策を探る必要があると強調した。

秦氏はまた、中国側の人民元の為替レート問題について何度もその立場と主張を説明しているとし、次の3点を強調した。

第一に、人民元の為替レート問題は、中米貿易赤字の主な要因ではない。中国から米国に輸出される製品の多くはすでに米国で生産されておらず、中国が輸出をやめれば、他の国がその空いた市場を埋めることになる。

第二に、中国は故意に貿易黒字を求めているわけではない。中国側は双方の貿易の発展促進を主張しており、双方の貿易全体のバランスが取れるよう考慮しているが、これには双方の尽力が必要となる。

第三に、貿易摩擦問題の解決には、双方が冷静かつ理性的に、心穏やかに解決に取り組み、相互利益につながる解決策を探る必要がある。

秦氏はこう述べ、「本国の輸出を拡大し、本国通貨の切り下げを継続する一方、他国には通貨切り上げを要求し、貿易バリアをはって他国の輸出を規制するのは不公平であり、有害だ。中米の経済・貿易関係にも、世界貿易にも有害となる。特に今は世界経済に回復の兆しが見える肝心な時期だ。これは、貿易保護主義の典型だ。世界経済の回復と長期安定した、バランスの取れた、持続可能な発展に不利になる」と続けた。