中国は2009年にドイツに代わり世界一の輸出国となり、人民元為替レートに関する激しい論争が度々報じられている。米国は来月にも中国が「為替操作国」であるかどうか決定を下す見通しで、それに伴い為替レート問題をめぐる論争もエスカレートしている。専門家は、この問題に関して冷静を保つよう各方面に呼びかけている。

モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長は、米国が中国を「為替操作国」に認定すれば、それは大きな過ちだと話す。ローチ会長は、人民元切り上げ圧力は先進国の貿易赤字問題の解決の助けとならないばかりか、後退を脱したばかりの世界経済に不安定な圧力をもたらすと考える。

長期にわたり、米国を始めとする一部の国は人民元レートが過小評価され、その上、中国は国際貿易において不公平な競争の優位に立ち、これにより対中貿易は大幅な輸入超過となっていると非難している。

銀河証券のチーフエコノミストである左小蕾氏は、現在の人民元為替レート問題をめぐる論争について、各方面は冷静を保ち、根本的な問題を考える必要があると指摘する。