中国人民大学財金学院主催の「回復に向かう世界経済と人民元レート政策シンポジウム」が29日、北京で開かれた。会議で講演した中国の経済学者10人余りが、中米貿易赤字は人民元レートによるものではないとし、人民元が盲目的に切り上げられることになれば、中国の利益は損われ、米国の貿易状況の改善も難しいばかりか、世界経済の回復にも負の影響をもたらすと発言した。

清華大学経済管理学院の李稲葵教授は「日本はさほど参加せず、韓国は傍観を装い、欧州は自分の事に忙しい」と指摘し、中国は人民元レートの勝負の主導権をしっかり握り、日本の過去の教訓に学ぶべきだと強調した。レート問題の処理に不備があれば将来一連のトラブルを引き起こし、中国の核心利益に影響しかねない。

国際決済銀行の計算では、05年から08年にかけ、中国の対主要新興市場国およびユーロなど主要通貨レートは15％以上切り上げられた。中米貿易問題は中米間の為替レートだけに釘付けになるのではなく、世界的な問題として捉えなければならない。はっきり言うべきは、中国の対外貿易のうち過半数は加工貿易であるため、人民元の切り上げでより安い原材料を購入できるため、中国の対米貿易黒字は実際は他の通貨が切り上がっていないことを反映しているということだ。中国が他の国のために「濡れ衣」を被っているといえる。

為替レートのやり取りの中で、中国は情報公表の主導権を握り、モラルの高みを占拠すると同時に米国側と積極的に意思疎通をとり、懸念を解消しなければならない。

中国人民大学の陳雨露副学長は、今回の世界経済危機の中で初めて先進国と発展途上国との間の対外均衡が崩れたため、中国は現時点の為替レートの安定維持と同時に西側が非経済的手段を使い強制的に再度均衡を取ろうとする最悪の事態も想定しておく必要があるとの考えを示す。

危機のない成長が中国の核心利益につながるという陳氏は、この角度から見ても為替レートは中国がバブル経済の出現を避けられるかどうか、中国の核心利益に関係してくるという。また、人民元切り上げ予測の管理を通じて資産価格のバブルを防ぐ必要があるほか、▽ドル監視の継続▽金融管理により今年のマネーサプライ(M2)伸び率を20％以内に留める▽資産市場の厳重注意によりリスクを予防し、住宅購入時の頭金引き上げや2軒目3軒目の住宅ローン停止▽米国を代表とする西側の人民元レート問題の政治化、感情化傾向への積極的な対応―などを検討しなければならないとしている。

米国が現在どうしてここまで人民元レートにこだわるのかについて陳氏は、▽金融危機の原因を人民元レートに転嫁するため▽米国内の中間選挙という政治的必要から▽今後10年で急成長する中国の戦略的封じ込め―と分析する。

「人民網日本語版」2010年3月30日