対口支援メカニズムの被災地復旧再建における効果は？

これまでは重大な災害が発生すると、被災者の救済は中央財政からの直接的な資金の振り分けが主要手段であったが、今回の被災地復旧再建活動に対口再建支援メカニズムが取り入れられたことは、中国的な特色を持つ被災者救済モデルの有益な試みであった。

中央財政からの資金振り分けで被災地救済を行うモデルと比べ、対口支援によって地震被災地が得られるのは資金的支援だけでなく、強力な物資生産供給能力、先進的な管理理念と高資質な人材の提供もあった。今回のブン川地震で被害が比較的深刻だった四川省の地域はそのほとんどが割合閉鎖的で発展が立ち遅れた地域であり、復旧再建活動は単純に地震の前のレベルまで回復すればいいというものではなかった。中央政府の要求によれば、再建は単にお金を被災地に送って、家を修理し、道路を作ればそれでいいというわけではなく、全面的に「小康」社会を築くという要求に基づいて、被災地の経済発展をけん引・向上し、被災地が素晴らしい故郷を建設するのを加速できるようにすることだ。

一年余りにわたる各被災地の再建の過程で、どの対口再建支援都市も自らの主体性、創造性を発揮し、新理念や新技術を導入し、資金投入を保証するとともにプロジェクトの期日通りの完成も保証し、また、現地の技術・管理人材に対して育成訓練を行った。多くの地域で、再建支援側が現地に入ったことで被災地住民の思想や観念にプラスの影響をもたらした。

政府行政主導の災害後再建活動運営モデルの優位性はどこにあるか？

政府行政の主導による災害後復旧再建は、広く社会の力を動員でき、短期間内に大きな投入を行い、迅速に被災地の生産生活を回復して、被災地住民ができるだけ早く破壊された廃墟から立ち上がることができるようにするもので、完全に市場メカニズムを利用するよりもかなりスピードが速く、力がより大きく、効果もよりはっきりしている。

中国のような発展途上の人口の多い国では、地域格差が大きく、顕著である。国家レベルの長期的戦略から見ると、ブン川地震の災害後再建の対口支援メカニズムは資源の最適化配置の過程を具現化したものであり、地域の協調的発展の原則に合致し、今後重大災害が発生した際の援助活動を行う上で参考にできるモデルとなった。

現在の対口支援活動に存在する問題は何か？

一部の地域では、再建支援側がプロジェクトを選定・確定し投資規模を決める際に、再建支援資金が被災地のより多くの人々に行き渡るよう、もっと現地政府や現地市民の意見を求めるべきだった。

中央財政が下達した2000億余りの災害後復旧再建資金のほかに、現在四川省の被災地には対口支援省・市からの再建支援資金が400億以上集まっているが、こうした資金は被災地の復旧再建と持続的発展にどのような役割を果たしているのか？

まず、災害後の再建による資金不足を補い、被災地のおびただしい数の差し迫った民生問題を解決した。2009年末現在、四川省の被災地に対する18の対口支援省・市はすでに対口支援プロジェクト3105件を確定し、そのうちすでに着工したものが90.82%、竣工したものが49.98%を占めている。次に、被災地の産業構造調整と産業発展、地域間の強力と交流を促進し、被災地に先進的理念、開放された交流チャネル、先進技術と市場等をもたらした。

「北京週報日本語版」　2010年2月8日