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国務院常務会議 中国の環境汚染問題は未解決

 

国務院の温家宝・総理は27日、国務院常務会議を開催、「国家環境保護『十一五(第11次5カ年計画(2006-2010年))』計画中期評価報告」について討議、可決した。「人民日報」が伝えた。

会議は、「国家環境保護『十一五』計画」発布後、各地区、各部門は法律、経済、技術、および必要な行政手段を総合的に運用し、環境の質の改善を積極的に推進したと指摘した。汚染物処理、排出物削減において突破口を開き、2008年、全国化学産業の酸素需要量、二酸化硫黄(亜硫酸ガス)排出量は2005年比で、それぞれ6.61%、8.95%減少、今後も引き続き両者の減少を保ち、「十一五」計画が確定したタイムスケジュールを実現する。一連の製紙、コークス製造、アルコール、セメント、鉄鋼などの業界の老朽化した生産能力を淘汰し、一部の小規模火力発電所を閉鎖したとした。

重点河川流域での汚染防止は段階的成果を挙げた。淮河、海河、遼河、巣湖、テン池、松花江、三峡ダム区とその上流、黄河中上流などの流域の水質汚染対策プロジェクト2712項目のうち、既に1270項目が完了、全体の46.8%を占めている。現在推進中のプロジェクトは785項目、同28.9%。農村人口1億5千万人以上の飲用水安全問題が解決され、5万以上の行政村で環境総合整備が行われた。一部地区の生態環境の質はある程度の改善がみられた。

会議は一方で、中国の環境保護業務は積極的効果を挙げてはいるものの、環境汚染全体としてはいまだ未解決で、環境監督管理能力が依然として滞っており、情勢はなおも深刻だと強調した。各級政府および企業の責任をより一層強化、環境保護目標責任制を厳格に達成し、汚染物処理、排出物削減業務を手を緩めることなく推進、「十一五」期間の環境保護目標を必ず実現しなければならないとした。

「人民網日本語版」2010年1月28日

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