先進免震技術を採用

紹介によると、広州が再建支援した学校は全て震度8の耐震構造で、震度9に対応した災害防止策が講じられている。そのうちブン川第二小学校の建設は、広州大学国家重点実験室育成基地が研究開発したゴム支承免震減震技術を採用した。この技術は中国工程院のメンバーで著名な免震減震コントロールの専門家である周福霖氏が自ら指導したものだ。氏は広州対口再建支援の工事顧問で、これまで何度もブン川を訪れ工事実施を指導している。

徐明貴氏は、ブン川二小の校舎の建設は、現在国際的に広く運用され国内では採用が始まったばかりの免震支承を採用したと紹介した。この免震ゴム支承は建築物の上部構造と基礎とを隔てている。地震が発生すると、地震波のエネルギーは免震支承によって吸収され、それによって生徒たちや建物の安全が保証される。各免震支承の設計寿命は100年で、使用寿命は50年に達し、交換して使うこともできる。

ブン川二小の設計・施工では、現在国内の建築工事面で解決が迫られている問題について探求が行われた。現在国内の論調はほとんどが単棟建築免震技術だが、実際の工事では通常何棟かの建物がすぐそばに隣接して建てられており、地震発生後、建物が変形し互いに押し出され、建物や人に損害をもたらすことになる。専門家を招いて何度も論証を行った結果、最終的にブン川二小は簡易かつ実行可能性が高く、比較的安価で、実際効果も高い免震アダプターボードを採用した。これは通路の役割を果たすと同時に、建築物の省エネの作用もある。アダプターボードは変位により建築物の相対的な独立性を保ち、地震のエネルギーを吸収することで、減震効果を生む。

記者が現地に行ってみると、現在すでに完成し使用され始めているブン川二小はチャン族風の現代建築だった。この建物の裏側にある基礎の位置に関連部門が設置した観察ポイントがあり、生徒や市民は透明のガラス越しに校舎内部の免震支承を見ることができ、防震救災教育を受けたり意識を高めたりすることができる。

紹介によると、材料と施工技術面の要因を考慮して、広州の再建支援プロジェクトは複数の減震技術を選択して採用した。設計が合理的で施工がしっかり行われれば、これらの技術にかかるコストは一般建築よりも若干高いかほぼ同等だ。

省エネを厳しく審査

徐明貴氏の紹介によると、安全性を保証すると同時に、広州の全ての再建支援プロジェクトは、模範的な役割を果たすため省エネ効果があることが求められている。「全ての再建支援プロジェクトの設計は『省エネ法』に合致している必要があり、『省エネ法』や建築設計の要求を満たしていない場合は、審査に合格することはできない。施工審査の過程でも、私たちは審査団体に省エネについて厳しく審査してクオリティを保証してほしいと再三依頼している。」

ブン川は陽光にあふれているが、四方を山に囲まれ、風や砂ぼこりがひどく、環境負荷への受容能力も小さく、人々の居住環境も比較的劣っている。再建の過程で、多くの建築の外壁に押出法ポリスチレンフォーム、断熱モルタル等の断熱材が使われ、温度差による室内温度への影響を低減した。また、太陽エネルギー、新型換気扇等といった国内の比較的成熟した省エネ技術も採用した。新しいブン川県病院のセントラルヒーティングは、岷江の水を使って冷却を行い、電気消費量や空調の負荷を減らすほか、空調の使用寿命を延ばすこともできる。

生態系の回復

生態系の回復も再建支援作業の重要な目標の一つとされた。全体計画のうち、周囲の山々の生態回復が特に強調された。

現在、県城郊外の堡子関の植被回復と生態建設プロジェクトがすでに実施され始めている。このプロジェクトは主に飛行機での種散布、引水等多くの生態技術を通じて現地の植被を回復するというもの。プロジェクト完成後、堡子関の総植被率は85%に達する見込みだ。

このほか、県城の全体計画でも、さらに多くの土地への植樹や植草を計画している。

「北京週報日本語版」　2009年1月28日