北京市発展改革委員会（発改委）の張燕友・副主任は26日取材に対し、中央政府は自動車環境税改革問題の研究に既に着手しており、自動車の排ガスが今後、環境税徴収の対象範囲となると述べた。これにより、北京市内の自動車所有者は排ガスに対して納税が迫られることになる。「北京青年報」が伝えた。

張副主任によると、自動車環境税徴収に際しては、所有者は自動車の排ガス量に応じ、相応の税額を納付することになる。

例えば大排気量車を購入した所有者は、小排気量車を購入した所有者よりもより高額の自動車環境税を支払うことになるのは確実で、現行の自動車購置（購入）税と同じようなしくみとなる。

中央政府は自動車環境税に関する研究に既に着手しており、北京が徴収するのは必至とみられる。しかし具体的施行時期については現在未確定となっている。

「人民網日本語版」2010年1月27日